東京都はもっと骨髄バンクに理解を! ~2005年度東京都予算編成への要望~
東京の会では恒例の都議会公明党からの東京都の予算編成への要望事項ヒアリングの呼びかけに応じ、去る10月15日に都議会公明党をお訪ねし、要望事項をお願いしました。また、すぐその足で東京都骨髄バンクを所管する健康局医療サービス部疾病対策課を訪問して要望を伝え、支援をお願いしました。
私たち骨髄バンクを支援するボランティア団体は共通の願いとして骨髄バンクのドナー登録者30万人を目標としています。30万人の登録があれば90%以上の患者さんにHLAが適合するドナーさんが見つかる可能性がでるからです。そうなればコーディネート期間が短縮され、さい帯血バンクの充実とあわせて造血幹細胞移植を必要とする患者さんが、最適の時期に最適の造血幹細胞を選択して移植を行う態勢が整うことにつながるからです。
昨年の要望事項にはドナー登録体制の整備について東京都としてやっていただきたい事項を数項目にわたって記載し、お願いしました。東京都ではこれを真摯に受け止め、それぞれ対応してくれました。私たち東京の会にもっとも大きな影響を及ぼしたのは「緊急地域雇用促進特別基金」の活用によるドナー登録推進員制度の実施です。
都では20名のドナー登録推進員を採用し、7月から現場に配置し、献血併行登録会での説明員業務をわれわれボランティアに代わって実行する体制が整えられた結果、東京の会の説明員としての出番は大幅に軽減されました。しかし、この制度は2005年3月末までの経過的なもので、その後についてはどうなるのか決まっていません。
本来なら2005年4月1日以降の同制度の延長、あるいは同趣旨の別の制度の実施について東京都に要望すべきところですが、あえて除いてあります。それは昨年12月に坂口厚生労働大臣(当時)が日赤藤森社長を訪問され、献血者の申込書にドナー登録の意思確認欄を設ける等の細かい事柄を始め、ドナー登録事業を日赤の事業として取り組むことを要請され、その回答がまもなく出される時期を迎えているのです。
日赤が献血とあわせて骨髄バンク事業を一体としててがければ無駄のないシステムができるでしょう。中途半端な体制の中で発足推移してきたわが国の骨髄バンク事業がようやく理想的な組織として生まれ変わることができるのです。日赤が一日も早く坂口大臣の申し入れに対して前向きの回答を出し、わが国骨髄バンク事業の新しい歴史作りに参加することを期待しています。 (新田恭平)




