毎年、春になると銀座で登録会を続けてきました。今年は４月22日（土）です。銀座４丁目の銀座教会・東京福音会センター（地下１Ｆ）です。
最近は東京の会の行事等へボランティアの参加が少なくなっています。ぜひたくさんの方にドナー登録をお願いするためにも、ボランティアの皆様のご協力をお待ちしています。
主催：骨髄移植推進財団
後援：東京都、中央区
協力：公的骨髄バンクを支援する東京の会・銀座教会・東京都骨髄データセンター
日時：４月22日（土）10：00～12：00、13：00～16：00
会場：銀座教会・東京福音会センター （中央区銀座4-2-1）
３月12日、日本赤十字社ビル201会議室にて「第３回骨髄バンク・さい帯血バンク合同公開フォーラム」が開催されました。まず、午前の部では骨髄バンク、さい帯血バンクの移植成績など、各現状が報告されました。短い昼食休憩の後、登録者が年５千円を掛け金として、提供時には50万円の給付などの補償をする「ドナー共済制度」が提案されました。次にディスカッションの第一部、「世界一の骨髄バンク」と題して、主に登録者への情報提供のあり方が議論され、特にお礼状やバンクニュースなどを親しみやすくという意見が出ていました。第二部は「空想的さい帯血バンクのかたち」、手紙のやり取りを認めるべきか等が話し合われ、やはり賛否両論というところでした。第三部は「対面のルール」、骨髄移植を受けた患者の一人として、ただドナーさんに会いたいとだけ思い、これが進展することを楽しみに参加しましたが、これには対面後の両者の関係という奥の深い問題があることを認識しました。 （野沢）
３月10日に骨髄移植推進財団の常任理事会が開催され、平成17年度補正予算案および平成18年度事業計画案、平成18年度一般会計並びに特別会計予算案が審議可決されました。
かねてから私達が要望してきた患者負担金の軽減措置が平成18年度事業計画で検討課題として取り上げられているだけで、財政の健全化を第一として実施計画と予算措置が見送られています。
財政的には十分に５万円程度の軽減ができる状態にあると思いますが、国際事業特別会計を一般会計に統合し、17年度剰余金約3700万円と前期繰越金１億2000万円余の一般会計に繰り入れられて、用途制限なく使えるように措置されました。
平成17年度補正予算において国際事業特別会計から患者負担軽減積立金へ8000万円、患者負担金等支援基金へ4000万円が拠出積み立てられ、患者負担軽減積立金は一般会計からの積み増し5000万円と合わせて１億3000万円が積み増しされ、18年度予算の収入欄には5000万円が取り崩し収入として計上されています。17年度第二次補正予算では1990万円ほどの取り崩し収入が計上されています。しかし、患者負担金の軽減は予定されていないのです。
一方でドナーコーディネート関係関連の連絡調整等事業費は１億2000万円積み増しの６億6000万円の大幅増額予算が組まれています。何ともアンバランスな感じです。
そこで、東京の会では下記の患者負担金軽減要請文を財団理事長宛に提出いたしました。
財団法人 骨髄移植推進財団
理事長 正岡 徹 殿
2006年３月20日
公的骨髄バンクを支援する東京の会
代表 新田恭平
患者負担金軽減について（要請）
拝啓 貴財団におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
昨年夏以来、ドナー登録者数増勢が続いており、喜びに耐えません。今後とも維持継続できますよう、衷心より願うものであります。
さて、去る３月10日に開催された常任理事会におきまして、平成17年度一般会計ならびに特別会計収支補正（第二次）予算案ならびに平成18年度事業計画案および平成18年度一般会計並びに特別会計収支予算案が承認されたとの情報を得ましたが、資料を拝見した限りでは、私ども患者支援団体が予てより要望してきました患者負担金軽減の措置が見受けられません。平成18年度事業計画案「健全財政」の項に、患者負担金については検討との記載があるだけです。
平成17年度一般会計並びに特別会計収支補正予算案において国際事業特別会計が一般会計に統合され、剰余金は用途制限なく使用できるようになるとともに、厚生労働省の内部留保指導基準である事業費・管理費の30％基準枠が拡大し、その分内部留保の積み増しができることになりました。国際事業特別会計から患者負担軽減積立金へ8000万円、患者負担金等支援基金に4000万円、計１億2000万円の積み増しが第二次補正予算で計上されたにも拘らず、平成18年度予算案では患者負担金軽減のための支出は計上されていません。
一方、平成18年度一般会計並びに特別会計収支予算案では、事業費中、連絡調整等事業費が前年比約1億2000万円増の６億6000万円と突出した増額が行われています。別途計上されているコーディネート支援システムへの17年度第二次補正予算の情報システム更新積立金支出１億700万円との相互関連も考慮すると、どうしてこのような大幅な連絡調整等事業費の増額が必要なのでしょうか。
結果的にみると国際事業特別会計が一般会計に統合されたことにより、その前期繰越収支差額約1億2000万がそっくり連絡調整等事業費の増額に振り替えられたように見受けられます。
貴18年度予算案作成基礎数値によれば移植数は880人（17年度二次補正は890人）でありますから仮に5万円／人の軽減を行うとすれば、減免措置や遡及措置の対象者等の人員を捨象して考えれば、必要な原資は約4400万円であります。
財政上、資金枯渇についての懸念をお持ちと存じますが、一般会計に統合された国際事業会計は17年度決算においても約3700万円の黒字であり、国際間の受領・提供関係は、ほぼ現状を維持するが前提となっていますから、今後とも、一般会計に少なくみて3500万円程度の余剰金発生が期待できます。これに患者負担軽減積立金２億3000万円の一部を取崩して加えれば、財政破綻の憂いなく、原資は十分確保できると思料いたします。
つきましては、患者負担軽減積立金取崩しと連絡調整等事業費増額を精査削減することにより原資を算出され、平成18年度において、一人平均50,000円以上の患者負担金軽減を計画のうえ、実施されますよう、切に要望する次第です。
敬具
３月12日の第３回合同公開フォーラムはテーマを「空想的近未来、2009年春」として、３年後の骨髄バンク像、さい帯血バンク像を語り合いました。この中で、全国骨髄バンク推進連絡協議会の陽田秀夫副会長は、特別セッションとして「ドナー共済制度」の提案を行いました。これまでになかった視点で、間もなく到達するであろうドナー登録30万人の規模となる時点に向けて、新たな骨髄バンクの姿の提示となりました。その内容を詳しくご紹介しましょう。もちろん、現時点では「空想的」な範疇を一歩も出るものではありませんが。
●ドナー共済って
共済組合制度ですから、参加者（組合員）は共済の掛け金を支払うのですが、その資金によってこれからの骨髄バンク運営の改善を探ろうというものです。掛け金を払う組合員とは、ドナー登録者です。お金を払ってまでドナー登録する人がいるのだろうか、という疑問がすぐに湧くのですが、それは決して無謀な計画ではないと思えるのです。
●ドナーに50万円の休業補償
このドナー共済制度が発足したとしたら、どのような状況が生まれるでしょうか。まず、ドナー登録者で実際に骨髄提供を行ったドナーの場合、共済制度の参加している組合員には、50万円の休業補償が支払われます。もしも、年間1000件の移植が行われた場合、すべてのドナーが組合員でしたら、総額で5億円になります。
●患者負担金も軽減
現在、ドナーが骨髄提供する際にかけられるドナー傷害保険の保険料は２万円程度ですが、この保険料は移植患者が負担しています。この保険料もドナーが組合員の場合は、共済制度によって支払われます。したがって、その分、患者さんの負担が軽くなります。もともとはドナーの相互扶助の目的が患者支援にもなるのです。
●財団の経費も削減できる
財団は現在、ドナー登録者全員に年に２回「骨髄バンクニュース」というニュースレターを発行して郵送しています。この経費は年間数千万円になりますが、これも登録者がドナー共済の組合員の場合は、共済制度で負担しようというものです。財団の運営にとってもこれは大きな福音です。
●経費は年間数億円程度
この提案をした陽田氏は、ドナー共済制度の収支予測も立てています。もしも、ドナー登録30万人で、そのすべてが共済組合員である場合は、上に掲げた支出をすべて担うことになりますが、その際の支出は事務費を含めて６億7700万円となり、全登録者の半数、つまり組合員が15万人の場合は４億3100万円になると予測しています。これをすべてドナーによる掛け金でまかなうわけですが、その掛け金はいくらでしょうか。
●掛け金初年度5000円、次年度は？
陽田氏は初年度の掛け金を5000円としています。登録者全員が組合員なら30万人で15億円の収入です。半分の15万人なら７億5000万円です。この収入から支出を差し引くと残金が出ますが、共済制度の場合はその残金は組合員に次年度の掛け金軽減というかたちで反映されます。試算では組合員30万人で次年度の掛け金は2300円、15万人だと2900円ということになります。
どうでしょう。これまでは骨髄バンクのドナーには休業補償制度はありませんでした。このため、零細な個人事業者などは、ドナー登録の意思はありながら、身のまわりの環境で確かに登録できないこともありました。そうした懸案事項を解決するとともに、患者負担や財団運営の一助ともなる制度なのですから、検討に値する提言ではないでしょうか。ぜひとも正式に検討するまな板の上に載せていただきたいと思います。
ところで、陽田氏はこの提案の中で、骨髄バンクとさい帯血バンクが果たしてきた経済効果を試算しました。これまでバンクを介した移植が１万例行われていますが、そのうち半数の患者さんが社会復帰して、その後30年間の経済活動をしたとします。すると所得と消費をあわせると総額で9000億円になるというのです。一方、これまでに支出した補助金や医療費の公費負担は368億円程度と推測しています。骨髄バンクとさい帯血バンクは国にとっても大変意義のある投資だということができるというわけです。
そこでこんな声も聞かれました。「それなら、ドナーに掛け金を払わせる共済じゃなくて、国の予算で休業補償でも何でもやればいいのに」
南川英則さん 2,000円／名川晃太さん 10,000円／鈴木孝宏さん 2,000円／澤田利恵さん 3,000円／大橋晃太さん 2,000円／永山敬子さん 980円／川合研パラダイス・オフ会 10,000円
お寄せいただいたご寄付のうち、会費未納の会員からは会費（年3,000円）を差し引いて掲載させていただきました。
会員の皆様には私たちの種々の活動にご参加いただきましてありがとうございます。活動中の様々な事故に対応するために、ボランティア保険があります。昨年度、初めて東京の会の会員に呼びかけ、約20名が加入いたしましたが、この４月から新しい年度に入りました。このため新規加入の申し込みをしなければなりません。既に３月末で手続きを終えた方もありますが、まだの方は是非ご加入ください。
●ボランティア保険とは
国内におけるボランティァ活動中の偶然な事故により ⑴ボランティア自身がけがをした場合の「傷害保険」⑵ボランティア自身が活動の対象者など他人の身体や財物、 または名誉毀損・プライバシーの侵害等により損害を与え法律上の損害を負った場合の「賠償責任保険」の２つの補償をセットにした保険です。
●この保険の対象となるボランティア活動とは
⑴自発的に社会に貢献する目的を持って取り組まれる活動
⑵無償の活動（交通費・食事代・材料費など費用弁償程度の支給は無償の範囲）
●活動の範囲に含むもの
⑴宿泊を伴う活動
⑵活動のための学習会・研修会・会議等
⑶活動先への通常の経路による往復途上
●活動の対象分野
福祉・教育・文化・保険衛生・自然環境等
※但し、次のボランティア活動は補償の対象とはなりません。
⑴海難・山岳救助ボランティア活動
⑵野焼き・山焼きを行う森林ボランティア活動
⑶チェーンソーを使用するボランティア活動
⑷銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動
団体構成員の相互扶助や親睦を主目的とする活動は、本保険におけるボランティア活動とは性格の異なるものであり、本保険の対象外となります。但し団体として、地域清掃等（河原や広場の清掃）、広く社会に貢献する目的を持って取り組まれる活動を行う場合には、その活動に限って本保険の対象とすることができます。
●１名あたりの年間保険料
補償の内容によりますが、300円から1400円まで各種あります。東京の会では保険料を個人負担にして300円のものに入ることにします。
このボランティア保険は東京都社会福祉協議会が取り扱っているもので都内各地にある社会福祉協議会であれば、どこでも手続きができます。また複数のボランティア活動（複数の団体での活動）をされる場合も、補償されます。万一保険料を二重に納めても払い戻しできません。
この他にも細かい取り決めがありますが、炎天下で行う活動中に起きる熱中症なども補償されます。年度途中からの加入もできます。社会保険事務所に加入手続きを終えた翌日から有効です。加入手続きの用紙は東京の会にありますので、300円と住所氏名をご連絡ください。よろしくお願いいたします。
４月8日（ 土） 町田市立総合体育館（町田市）
４月22日 （土） 銀座教会（中央区）
４月28日 （金） 日産本社前（中央区）
▼昨年秋、骨髄移植推進財団幹部による職員たちに対する「セクハラ・パワハラ問題」が新聞報道され、本誌でも何度かその動向についてお伝えしてきましたが、３月20日に財団はマスコミに「財団事務局の運営に関する調査結果について」と題するプレスリリースを行いました。財団は「これをもって調査は終了」したとしています。
▼調査結果はセクハラやパワハラにあたる「事実があったとは認められない」としています。しかし、その内容は「どうもはっきりしない」との印象を与えるものになっています。プレスリリースの表現を借りると「甲幹部職員から理事長に（中略）乙幹部職員にハラスメントともいえる言動があるとの文書」が提出されたことが発端です。
▼これを受け「内部調査委員会」（委員長：鈴木常任理事・弁護士）を設置して調査報告書（鈴木報告書）が提出されました。さらに、財団に関係ない人間による外部調査が必要だとの声があり「内部調査報告書等に関する調査委員会」（委員長：三谷弁護士）が置かれて調査報告書（三谷報告書）が提出されたという経緯によるものです。
▼しかし、報告書自体は明らかにされていません。両報告書とも、数行の要約があるだけで、どのような報告であるのか、その内容はつまびらかでありません。また、これらの報告書は「３月10日の常任理事会で報告され、了承されました」としていますが、調査報告書は常任理事でも誓約書に署名しないと見せられない、そうです。
▼つまり、報告書を読んでいるのは極々限られた人物だけで、その少人数の判断で今回の決定が下されたことになります。さて、ではこの調査結果報告にはたくさんの疑問点があるのですが、数点だけあげてみたいと思います。まずは、外部調査委員会の存在です。どのような意図で人選が行われたのかが明らかになっていません。
▼財団は３人の弁護士だとしていますが、そのうちの１人は三谷弁護士であるとしていますが、あと２人については名前も明らかにしていません。職員への事情聴取の際にも名刺すら出さず、本当に弁護士かどうかもわからない、公正中立の担保がされていない、と証言を拒否した者もいたそうです。どうしてこういうことになるのでしょうか。
▼また、私たちには短文の要約からでしか推測できませんが、二つの報告書には微妙な表現の差異が見られます。鈴木報告書では問題とされる「乙幹部職員」の行為についてセクハラ・パワハラにあたる「事実が存在したとは認められません」と、その事実自体がなかったと読める表現です。これは行為自体の存在を否定しています。
▼一方、三谷報告書は「定義に照らすと、セクハラ及びパワハラに当たるとは認められません」と、事実はあったと読める表現です。この点に関して財団は、３月22日に行った記者会見で「乙幹部職員」が女性職員に「携帯アドレスを教えて」「出張先で同じホテルを予約するよう指示」した事実があったことを認めています。
▼さらに疑問に思えることは、なぜ「甲幹部職員」がことの発端となった報告書を理事長あてに提出したのかというポイントです。その背景となる部分に関しては一切明らかにされていません。記者会見では、セクハラ騒ぎなどなく、疑惑を報告した「甲幹部職員」の行為は誹謗中傷にあたる、とも指摘しています。
▼財団の結論は大雑把な言い方をすれば、すべてはでっち上げで、財団内部を混乱させた、と読めます。もし、虚偽の報告をして骨髄バンク事業に混乱を招いたとすれば、それは間違いなく処分の対象であるはずです。普通、結果報告をして「これにて終了」という場合は、その辺までの決着を明らかにして公表するのが一般的なのですが。
●●●「4月定例会」●●●
4月20日（木）午後6時30分より
会場：全労済東京・レインボー会館3階会議室
※新宿駅下車7分（新宿区西新宿7-20-8）
青梅街道新宿警察署前しあわせ銀行の角入ってすぐ右側
※地下鉄丸の内線「西新宿」駅ができて便利になりました。西新宿駅下車1番出口徒歩2分
5月定例会予定・5月25日（木）午後6時30分より
●●●5月会報発送「おりおり」●●●
5月6日（土）12時30分より
場所：品川運輸・4階会議室
JR大井町駅徒歩8分・京浜急行鮫洲駅徒歩2分（品川区東大井2-1-8）
※今お読みになっている「東京の会通信」を1500通折って封入して発送します。簡単な誰にでもで
きる作業です。いつも人手が足りません。どうかご協力を。
6月「おりおり」予定・6月3日（土）12：30より
どなたでもお気軽にご参加ください
◆◆◆日本骨髄バンクの登録患者と検査済登録ドナー◆◆◆
ドナー(全国） 登録者累計 240,083人／2月登録分 4,277人／2月抹消分 471人／実質登録増 3,806人
ドナー（東京） 登録者累計 37,198人／2月登録分 769人／2月抹消分 59人／実質登録増 710人
患者（全国） 登録者累計 20,076人／2月登録分 192人
◆◆◆患者とドナー登録・適合状況（２月末日現在）◆◆◆
ドナー登録受付者数（累計） 304,324人
ドナー登録抹消者数（累計） 64,241人
有効二次検査済ドナー数 239,715人（ 2月3,841人増）
二次検査適合ドナー数（累計） 125,262人
実質登録患者実数（現在） 3,203人（ 国内1,507人）
HLA適合患者数（累計） 16,291人（ 患者累計数の81.1%）
非血縁移植実施数 7,147例（ 2月実施71例）