東京の会が緊急署名提出 患者負担金軽減と財団改革を要望
東京の会では㈶骨髄移植推進財団(骨髄バンク)に対して次の二つの事項を要請するため、緊急に署名活動を行いました。厚生労働省健康局臓器移植対策室にも支援要請を行うための署名活動もあわせ行いました。この署名は、4月の定例会で決議し、すぐに全国に呼びかけました。財団の常任理事会審議が行われる5月27日の日程を踏まえ、5月22日に集約し、財団および厚生労働省宛、署名それぞれ1800余筆を添えて要望書を提出いたしました。東京を中心に全国各地からご協力をいただき、ありがとうございました。
約1カ月の短い期間に、これほど多くの方々の賛同が得られたことの重みを、財団および厚生労働省ご関係各位には十分に感じていただき、願意実現に誠意をもって、ご努力いただくようお願い致します。要望項目は次の通りです。
⑴現行患者負担金(標準ドナー候補者4名で27万1千円)の5万円以上の減額を求める。
⑵昨年来の財団内部の混乱が再発しないよう、経営刷新を求める。そのため、理事、常任理事、評議員、監事等の経営責任を負われる役員の連続再任回数(現行無制限)を2任期4年(但し、1任期休任後の再任を妨げない。)とすることを求める。
○患者負担金の減額
患者負担金の減額について5~6月の常任理事会で審議決定される予定ですが、財団ではコーディネート関係業務等の充実に大きな費用支出が見込まれるとして、減額をできるだけ少ない額に抑えようとの意図があるように思われます。今回の患者負担金減額要請は、財団には今後の運営の工夫により、将来の財政破綻を招くことなく、5万円以上の減額が可能と判断して要請しています。
○財団の経営改革
財団では一昨年から、退職者が相次ぎ、業務の質の低下が懸念され、また、幹部職員が、昨年春以来、短期間での交代と退職が続き、組織の安定感が失われることになりました。このような事態を憂えた職員有志が、問題解決を経営責任役員と協力して解決することを目的の一つとして骨髄バンクユニオン(労働組合)を立ち上げました。
財団経営の質は、質の高い企画のボトムアップと経営責任を負われる役員各位の深い洞察と公正な判断によりはじめて維持されます。役員の任期について、無制限となっている現行制度を見直し、連続再任回数に制限を設けることにより、役員会運営の活性化とマンネリ化防止を図れるのでないかと考えます。
職員各位が血液疾患患者さんの救命というお仕事に誇りを持ち、財団が働きやすい明るい職場になることを心から願います。




