財団責任者と意見交換 患者負担金軽減を巡って
東京の会が皆様のご協力を得て、骨髄移植推進財団に宛てて2200余名の署名簿を添えて要請した患者負担金軽減等の要望に関し、さる７月26日の臨時理事会、臨時評議員会で承認決定されました。内容については本誌前号でお知らせしたとおりです。
この決定に伴い、東京の会に対し、財団木村事務局長より説明懇談の機会を設けたいとの申し入れがあり、８月９日（水）午後４時に東京の会から代表以下５名の会員が財団を訪問し、説明懇談会に臨みました。説明の要旨は以下のとおりです。
⑴今回の患者負担金軽減はドナー確認検査手数料1人当たり3000円、標準ドナー対象人員4名で12000円の軽減である。患者確認検査料1500円の値上げおよび消費税分計1575円を財団が患者負担金軽減積立金2億3千万円を原資として行い、検査料値上げ分の患者負担金への転嫁を避けた。
⑵軽減額の水準については、財団財政の健全化と職員給与水準の低さが職員の定着率の低さの原因との組織運営委員会の答申を重んじ、バランスをとって決定した。従って、財団の財政状況によっては、患者負担金の増額を含む見直しもありうることが確認されている。
⑶東京の会会報８月号巻頭記事中、検査料の相見積り励行、広報用グッズ等の外注時の随意契約を避けるべきとの指摘について、前者については検査機関がなかったため不可能であった、後者については100％三者相見積りを励行し、ネゴシエーションも充分に行っている。
⑷東京の会などボランティア団体は、財団をいたずらに批判するのでなく、建設的、協力的態度で臨んで欲しい。
東京の会側からは次の意見が出されました。
今回の患者負担金軽減の結果については残念に思っている。財団が作成した今後５カ年の収支シミュレーションでは収支差額を発生させないため、収入を抑え、支出を増やし過ぎているように思われる。特に連絡調整等事業費は増額が過大に過ぎないか、普及啓発事業費の増額も大きい、人件費の伸びも職員の待遇改善をするにしてもバランス感覚を欠いていないか、これらの支出を節減して患者負担金軽減の原資を作り、軽減額の積み増しをして欲しい。
経費支出について、具体例としてチャンスの発注量の適切性の問題が取り上げられた。発注量を増やせば一部あたりの単価は安くなるが、大量発注のため、訂正箇所が出た場合、使えなくなって無駄が生じているように思われる。現在、最新版のチャンスが完成されているにもかかわらず、使用が止められ、旧版チャンスの多量残部の消化が優先され、びっしり２ページに亘る正誤表を挿入して発送している現状があるとの指摘があった。（この指摘については数日後改善されました。）
骨髄バンク（財団）、日本赤十字社、医療関係機関、国・自治体、ボランティア団体は骨髄バンク存立の目的である血液難病患者さんの救命支援と、善意の人たちのドナー登録と、安全に骨髄提供をしていただくための役割をそれぞれ分担して、骨髄バンク事業を推進している。医療保険その他諸制度、関係機関への協力要請などについては、財団とボランティア団体は密接な協働関係が必要と考えている。時として耳に快くない意見も述べることもあるが、それを批判として聞くのでなく、財団への改善提案として受けとめて欲しい旨要望し、今後とも今回のような意見交換の場を作ることをお願いして、懇談会を終了しました。 （新田恭平）
