■疾病対策課訪問
東京の会は9月5日、東京都保険福祉局保険政策部疾病対策課を訪問し、平成20年度東京都予算に対する要望書を提出しました(要望書の内容は下記)。東京の会からは三瓶代表、新田・中谷代表代理、二見事務局長が出席し、東京都からは笹井疾病対策課長をはじめ3名の方に対応いただきました。
東京都側からは「要望の趣旨は理解するが、他の部局に関わる内容が多く直接こちらで対応できない。要望内容については関係部局に伝えるので、個別の課題については直接要請した方がいいのではないか」とのコメントがありました。その後の懇談の中では「都下の保健所を活用し、イベント等での登録会を実施したい」との考え方も示されました。
東京の会として、今後関係部局への要請や、疾病対策課と協力した取組み等を検討する予定です。
■都議会公明党ヒヤリング
また同日、同じメンバーで都議会公明党を訪問し「平成20年度東京都予算に対するヒヤリング」として、同様の内容を要請しました。要請の場には藤井一政調会長をはじめ6名に公明党都議が出席し、要請内容を熱心にお聞きいただきました。東京の会としては、他の政党を含め都議会への働きかけも引き続き行っていきたいと考えています。
■要望の内容
東京都および都議会公明党に提出した「平成20年度東京都予算に関する要望事項について」の内容(概要)は以下の通りです。
1.骨髄バンクを介する移植件数の増加に伴う骨髄採取施設等の充実
骨髄バンクのドナー登録者数は、お陰を持って28万4千人を超え、年度内には目標の30万人を達成する見通しとなっています。骨髄バンクを通じた移植件数も平成18年度には年間963件となり、臍帯血移植とあわせて、白血病治療を大きく推進しつつあります。
しかしながら、移植例数および各行程のコーディネート件数の飛躍的な増加にともない、患者登録から移植までの期間の中央値が、平成18年度は157日と前年度に比べて7日延びる結果となりました。その主要因としては、①採取施設の不足、②移植調整医師の不足、③コーディネーターの不足が挙げられます。
特に関東地区においてはこれらの問題が大きくなっています。こうした現状を踏まえ、都立病院において、①手術室の確保、②麻酔医の充実、③移植調整医師の増員および医師へのサポート、④土日を含めた確認検査等の積極的な実施、に取り組んでいただくよう、要望します。
駒込病院は、今後とも都内および関東地区における骨髄移植センターとして、さらなる発展を期待します。府中病院についても、多摩地域における唯一の骨髄移植施設として、設備・体制の強化を要望します。また、全都立病院に移植調整医師を配置し、③および④の取り組みを実施していただくよう、要望します。
2.都立病医における高齢者白血病の推進
近年ミニ移植による高齢者への造血幹細胞移植が増加し、化学両方についても新に治療法の研究等の成果が見られるようになっています。患者家族からの相談に高齢者の治療と予後に関する事例が増加しており、人口の大きい東京都において、都立病院の果たす役割への期待は大きいものがあります。駒込病院・府中病院を中心に、高齢者白血病治療のセンターの役割を担い、治療法の開発や治療の積極的な推進に取り組んでいただくよう、要望します。
3.都内の企業等に対する「ドナー休暇制度」導入等のドナー支援の推進について
骨髄バンクに登録した患者のうち、実際に骨髄バンクを通じた骨髄移植を受けられた患者は5割から6割に留まっているのが現状です。HLAが適合するドナー候補者が複数見つかっても、ドナー候補者の健康上の問題や、ドナーの都合がつかないなどの理由で、移植に至らないケースが多くなっています。
こうした問題を少しでも解決し、骨髄移植を希望する患者が一人でも多く移植の機会を得ることができるよう、①都内の企業等に対する「ドナー休暇制度」導入の推進、②骨髄提供のための入院等の間、無料で子供の保育や要介護親族の介護を行う制度の導入、を要望します。
具体的には、①について、都内の企業等に対して積極的に導入呼びかけを行うとともに、中小企業等において骨髄提供者が制度を利用して休業した場合に企業等に補助金を交付する制度等の新設を要望します。②については、民間を含めた施設に対して東京都(または国)が費用を負担もしくは補助金を交付する制度等の新設を要望します。
4.都内の学校・大学等における骨髄亜バンク普及啓発の推進
骨髄バンクのドナー登録年齢引き下げにより18歳から登録ができるようになり、少子高齢化の中でドナー候補者を確保する観点からも、若年層への骨髄バンク普及啓発の充実が重要となっています。
都立高校をはじめ都内の中学・高校・大学等に対し、命の大切さ・助け合い等をテーマに、骨髄移植経験者・ドナー経験者当による講演や骨髄バンクに関する学習を行う授業を奨励するなどの取り組みを要望します。また、推進にあたっては、骨髄移植推進財団やボランティア団体と協力して講師派遣や資料提供を受けるシステムを構築するよう要望します。