お知らせ

全国骨髄バンク推進連絡協議会は認定NPO法人です

 2010年4月16日から全国骨髄バンク推進連絡協議会(全国協議会)は認定NPO法人となりました。 みなさまの寄付金が「寄付金控除」の対象となります。

タイトル

 NPO法人のなかで、
① 広く一般から支持を受けている
② 活動や組織運営が適正に行われている
③ より多くの情報が公開されている
といった点から、より公益性が高いと国税庁長官が認めるものです。

現在、NPO法人が49,460法人あるうち、認定NPO法人は全体の約1%です。(2014年9月30日現在)

寄付金が控除されます

個人のご寄付.gif

 

 主に所得税個人住民税、相続税に関して、税制上の優遇措置を受けることができます。 

 所得税に関する控除は、次の「A.所得控除」、「B.税額控除」のいずれか有利な方法を選ぶことができます。確定申告の際に全国協議会が発行する領収証を添付してください。

所得控除・税額控除.gif

 

 

 

 


 個人住民税に関する控除
は、自治体によってはその制度がありません。詳しくは、お住まいの地域の自治体にお問い合わせ下さい。確定申告の際に全国協議会が発行する領収証を添付してください。

個人住民税控除.gif


    

法人のご寄付.gif

 

 認定NPO法人へのご寄付は、一般の損金算入限度額とは別枠で損金算入ができます。確定申告で全国協議会が発行する領収証を添付し、事業年度に支出した寄付金のリストを提出すると、損金算入分は法人税、地方税が課税されません。

損金算入.gif

相続や遺贈によりご寄付された場合

 認定NPO法人へのご寄付は、相続税の課税から除外されます。相続や遺贈により財産を取得した方が認定NPO法人へご寄付された場合、相続税の申告時に全国協議会が発行する領収証を添付し、申告書に必要事項を記入すると、寄付金分は相続税が課税されません。

課税対象=相続や遺贈による財産+認定NPO法人への寄付金

※相続税の申告期限までにご寄付いただいた場合に限ります。

注意点

この制度についてのお問合せ等は、国税庁または所轄税務署におたずねください。

  また、制度の概要については国税庁のウェブサイトをご参照ください。

  国税庁寄付控除パンフレット 寄付金控除 パンフ.pdf

認定NPO法人の税制規定により寄付者名簿を国税庁に提出しています。

 この名簿への記載を希望されない場合は全国協議会へご連絡ください。また、名簿へ記載されない場合は、寄付金控除の対象とはなりませんのでご了承ください。

全国協議会へのご寄付の方法については、こちらでご確認ください。

寄付のお申し出・お問い合わせは

認定特定非営利活動法人 全国骨髄バンク推進連絡協議会
e-mail:office※marrow.or.jp(※を@に変えてメール送信ください。)
 
101-0031 千代田区東神田1-3-4 KTビル3階
TEL:03-5823-6360  FAX:03-5823-6365

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